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元外交官「マサオの海外体験記」

在外公館での体験から国際政治の表と裏の実像に迫るレポート、並びに内外の風景の中から風土、文化及び歴史にわたる興味ある事実を探り出しこれらの心象を発信致したい。(画像がサムネイル・サイズの場合、画像の面上でクリックすれば拡大されます。なお、許可なく画像の複製を禁じます。)

2019年の新年あけましておめでとうございます。

明けまして新年おめでとうございます!

本年は世界も日本も激動が予想されますが、背景の写真ユングフラウ(注。画面を左方向に移動すれば全画面が見られます)の如く泰然自若の姿勢で、限られた人生を頑張ろうと思っています。
皆様のご多幸を心からお祈りしております。
本年もよろしくお願い致します。

2019年元旦  
             石河正夫
ユングフラウ








        
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  1. 2019/01/01(火) 12:30:25|
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12/12のツイートまとめ

IshiM1071

体操界、遠い信頼回復 塚原夫妻のパワハラ認めず:日本経済新聞 https://t.co/kKMfdeLNWj第3者委員会のメンバーが出席せず1枚のペーパーが配布されたのみとは、自信のなさと無責任の表れで驚きだ。
12-12 10:51

  1. 2018/12/13(木) 04:21:01|
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12/11のツイートまとめ

IshiM1071

日ロの平和条約、いま必要か:日本経済新聞 https://t.co/CEazKiegNo島返還をあきらめてはならない。秋田氏の言う通り、現状では2島先行返還でもロシアから大きな対価を得られる兆候は全くない。
12-11 08:11

  1. 2018/12/12(水) 04:21:27|
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12/09のツイートまとめ

IshiM1071

東名あおり事故:遺族「なぜあの場所に停車させたか」 - 毎日新聞 https://t.co/udtIiMBLQj被告は高速道路上に相手を停車監禁すれば、追突事故により死傷するかもしれないという「未必の故意」があったと推論されても不自然ではないと思う。
12-09 23:10

  1. 2018/12/10(月) 04:21:13|
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何故トランプ大統領の支持者層は岩盤なのか?

なぜトランプ大統領の支持者層は岩盤なのか?
    ~白人労働者の地位的不安と反知性主義の強さ~

2018.9.14 記

 世界の指導者の中でトランプ氏ほど毀誉褒貶の激しい人物は見当たらないし、歴代の米国の大統領の中でもトランプ大統領ほど有力新聞から揃って批判された大統領はいない。
しかも最近では、トランプ政権高官による匿名の投稿で「トランプ氏は小学生程度の理解力しかない」などの暴露記事が報道されたり、つい最近の8月11日では著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の混乱ぶりの内幕を描いた「恐怖 ホワイトハウスのトランプ」が話題を呼んでいる。
 その内容はトランプ氏の奔放な言動と、それを何とか制御しようと苦心する周辺の動きを描いている。

 例えば、北朝鮮に対しては、米軍による先制攻撃の可能性を含む軍事的緊張の高まりも描かれる。トランプ氏は17年1月に大統領に就任した際、先制攻撃計画を策定するよう軍に指示し、制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長を慌てさせたこと。米空軍が2017年10月、北朝鮮の金正恩を暗殺するための極秘訓練を中西部ミズーリ州の高原で地下施設を破壊するために高度150メートル程度の低空から爆弾が投下されたこと。

また、ロシア疑惑を巡っては、トランプ氏のかんしゃくが爆発する描写も目立ち、司法省がモラー氏を特別検察官に任命した直後の17年5月18日はケーブルテレビのニュース番組にかじりつき「コントロール不能な怒りで爆発」したこと等が具体的に数多く記述されている。
このロシア疑惑をめぐっても次第にトランプ氏は弾劾に向けての法的苦境に立たせられるとの見方が強くなっている。

他方、北朝鮮はトランプ氏にどう対応しているか?

北朝鮮が非核化の具体的措置をとっていないことは衛星写真で明らかになっており、キム正恩は何らかのアクションを打ち出す必要に迫られているが、
「できるだけ時間稼ぎをする」これまでの長期的方針は変わらない。
9月5日にキム正恩は会談した韓国特使に対し、「トランプ大統領への信頼は変わらない。」と述べ、第2回目の米朝トップ会談を書簡で提案し、トランプ氏を喜ばせている。

9日に平壌で挙行した北朝鮮の建国70年を祝う軍事パレードには、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)は登場せず、演説さえ見送った金正恩はトランプ氏さえ何とかつなぎ留めれば体制の安全は保証されると読んでいるようだ。

 トランプ氏の最優先課題は11月の中間選挙に向けて、国内の岩盤的支持者層に対し外交実績をアピールすることだ。
米朝トップの思惑が奇妙にあっており、現象学的にみればお互いに表面的には「若干の敬意」を示した方が得策だと読んでいる。
 
 キム正恩にとって、最大の心配事は米朝首脳会談が決裂した場合の米国による軍事攻撃である。しかし、中国には頭を下げ後ろ盾になってもらい強気になった。
今のところ、韓国と表向き仲良くして平和ムードを演出していけば、米国はなかなか攻撃する口実を見つけることはできないと読んでいる。しかも、米朝首脳会談の結果、朝鮮戦争の終戦が宣言されることになれば、米国も簡単には手を出せなくなると見くびっているようだ。

このような状況の中で、トランプ氏最大の関心事たる中間選挙が近づいてきている。果たして共和党は民主党よりも多くの議席を獲得するのであろうか?

真っ先に触れなければならないのは、先月25日共和党の大統領候補でもあった、ジョン・マケイン米上院議員が脳腫瘍のため亡くなったことである。共和党の重鎮でトランプ氏の如きポピュリストには批判的だった。

9月12日午後10時のNHK BSの国際報道番組によると、マケインだけでなく共和党の長老格の議員が最近去っており、共和党内では相対的にトランプの支持者が増えているとのことでちょっと驚いた。
しかし、米国の党派の別なしの一般世論調査をみてみるとトランプの人気は落ちている。

最近の米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とABCニュース(ABC News)の世論調査によると、トランプ大統領の仕事ぶりを評価するとした回答者は36%だった。
ただ、トランプ支持者は、どの時点でも共和党員に関する限り80%以上を占めている。その岩盤的支持者からみれば、トランプ大統領は、選挙期間中の公約を着々と実行しているものとみられている。

例えば、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱、地球温暖化防止のパリ協定からも離脱。エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、年末には大規模減税策を決めた。
さらには北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓自由貿易協定を見直した。

今年3月には、アメリカの安全保障を損なうことや不公正貿易であるということを理由に中国製品に対して高い関税をかけることを立て続けに発表している。交渉の余地は残しているがこれらは全て選挙公約としていた事柄である。

そこで,この岩盤的支持者層はどのような有権者であるか最新の動きを調べてみた。

2016年大統領選挙を説明する現在の支配的な分析は、失業や賃金停滞などによって経済的繁栄から「取り残された(left behind)」白人労働者層がトランプ支持に回ったというものであった。
しかし、この「経済的苦境(economic hardship)」論につき、最近米国学者の間で論争が起きている。

ペンシルベニア大学政治学部のダイアナ・マッツ教授が今年4月に『米国科学アカデミー紀要(PNAS)』に掲載した論文では「経済的苦境ではなく地位への脅威が2016年大統領選挙を制した」と主張している。
マッツ教授によれば、2016年選挙で一部の有権者がトランプ支持に回った真の要因は、これまでアメリカ社会で高い地位にあった集団(典型的には白人・キリスト教・男性)が、移民・黒人の地位上昇や国際社会におけるアメリカの相対的地位の低下によって、将来的に「地位が脅かされる(status threat)」という意識を強めたためである。

すなわち、白人労働者の過去や現在の経済的苦境ではなく、「将来」への不安こそが、トランプの勝利を生み出したのだという。

マッツ論文は、経済的繁栄から取り残された労働者の支持がトランプ勝利の勝因であるという「神話」を打ち壊す科学的研究として、今年4月以降、ニューヨーク・タイムズをはじめとする主要メディアの多くで大々的に取り上げられた。
これに対し、極めて厳しい批判を浴びせているのが、ジョンズ・ホプキンス大学社会学部のスティーブン・モーガン教授である。

モーガン教授が今年5月に発表した未公刊論文「フェイク・ニュース:地位への脅威は2016年大統領選挙を説明しない」は、マッツ論文が先行研究による知見の蓄積を無視しているだけでなく、分析上も重大な過ちを犯しており、社会に誤った認識を広げるものであると厳しく批判する。

簡単に結論を述べると、経済的苦境と地位脅威意識は「どちらも」白人労働者のトランプ支持に影響を与えており、マッツ論文のように両者を明確に区別したうえで、どちらか一方の排他的重要性を主張することは(少なくともマッツ教授のデータからは)不可能であるというのがモーガン教授の見解である。

結局、 両者の大きな違いを生み出しているのは、意識調査に用いられた質問項目のどれが「経済的苦境」でどれが「地位への脅威」なのかという解釈の違いが主たる要因であることが分かった。

モーガン教授による再分析では、マッツ論文の「地位への脅威」変数には、かなりの程度、経済的利益と解釈できる項目が含まれていた。客観的な真実は神のみぞ知るであるが、これで岩盤的支持者層が浮き彫りにされた。

最後に、アメリカ社会の伝統的価値観から見るとトランプ氏は我々日本人が考えるほど特異なキャラクターではないという筆者の分析を述べてみたい。

建国の歴史に遡ってみると、アメリカで大統領選出の選挙権を持っていたのは大土地所有者だけで、当初は人口の一割にも満たなかった。政治家に選ばれるのも、裕福な地主の息子で、高い教育を受けた知識人ばかりだった。東部の少数のエリートが政治を独占していた。

しかし、辺境の貧しい開拓者たちから選挙権拡大を求める声が大きくなり、ついにそれが実現した。そこで多数派になった庶民的な米国人がイメージする理想的人間像は競争社会で生き抜くための実行力のある人間であった。
リンカーンはイリノイ州の貧しい農家出身、フランクリンは正規の学校で教育を受ける余裕のない家庭の生まれ、ケネディの如き裕福な家庭に育った大統領は少ない。

これは建国初期の米国的生活様式を反映するものだった。丸太小屋の自力建設に代表される米国人の資質は、多少粗削りであっても実践して成し遂げる行動力であった。そこから実践に役立たない、純粋の「知性」を軽蔑する風潮も生まれた。いわゆる「タフ・ガイ」に高い評価を与える文化がある。

この行動力に満ちた男性的イメージを米国文化では一つの理想とする。例えば、米国の男の子はsissy(女々しい)といわれるのは最大の恥辱らしい。本を読んで思索したり、論理をもてあそぶのは女々しい臆病者だという風潮がある。

米国社会で反知性主義(anti-intellectualism)を支えているのはこのような男性的行動価値である。
トランプ氏の不倫の話題が次から次へと出てきても、彼の岩盤的支持層には何の影響も与えていないことを不思議に思っている人は、この反知性主義の母体に注目すれば「目から鱗が落ちる」だろう。

 アメリカで「反知性主義」派の大統領だと考えられているのは、1829年に第7代大統領に就任した民主党のアンドリュー・ジャクソンである。幼いころから腕白で、独立戦争で軍人として名を上げ、胸には決闘で受けた銃弾が残っていたという荒くれ者であった。

社会学者E.O CLAPPによると米国の理想的人間像として勝利者(成功者)と並んで「荒くれ個人主義(rugged individualism)者が挙げられている。腕力がありがむしゃらのところがあるが、才能も有り男の中の男で映画俳優で言えばジョン・ウエインやバートランカスターなどのキャラクターであろう。彼らは正義のために弁論よりも機先を制して発射する弾丸が事態を解決する場合があることを行動力で示した。

 フランスの哲学者トクヴィルは「アメリカの民主政治」の中で「大雑把で常にあらゆる事態に対処するような迅速な決断、機を見るに敏な心」を米国人の特色と考えた。これを裏から表現すれば「米国人に欠けているのは、熟慮、精緻、思想の厳密化である。」と指摘している。

ジャクソンは綴りをよく間違えていた事実は有名。「OK」という言葉はジャクソンがAll Correct(すべて正しい)の頭文字をOll Korrectと間違えたのが始まりという伝説がある。
ちなみに、トランプ大統領は熟慮抜きの断行型だがツイッターの下書きは必ず側近にチェックさせているようだ。また、トランプは長い文章や説明が大嫌いだ。

ジャックソンは大統領選挙戦術として、東部のエリート達を特権階級だと激しく攻撃したがこれもトランプ氏とよく似ている。

アダムズは第2代大統領ジョン・アダムズの息子であることで「貴族的だ」と非難された。ヒラリー・クリントンも「アメリカのロイヤル・ファミリー」と呼ばれて叩かれたではないか。
アダムズはそんな非難に屈せず貴族的な態度を崩さなかったが、ジャクソンは粗野で乱暴な、誰にでもわかる言葉で話した。「コモン・マン(普通の男)」と呼ばれたジャクソンは圧倒的な得票率でアダムズに勝利した事実は有名。この辺りもトランプ氏に似ているような気がする。

大統領になったジャクソンは、特権階級の既得権を破壊する過激な政策を次々と断行し、それまで行政府を独占していた東部エスタブリッシュメント出身の公務員を全員クビにして、自分を支持した人々と入れ替えた。
このような破壊型の大統領だったが、不思議なことに、ジャクソンは歴代屈指の名大統領として高く評価されているらしい。たとえば公務員を総入れ替えする政策は、公務員の特権階級化と腐敗を防ぐと高く評価され多くの大統領この方式を踏襲している。 
                                                                                                                                                                                                                                          
以上、要するにポピュリズムや反知性主義から見てトランプ氏の評価は岩盤的支持者層から高いのが事実で、この現実は認めざるを得ない。

書き落としたが、社会学者O.Eクラップは米国の成功者として勝利者の次に「素晴らしき演技者(splendid performers)-観衆の前で輝くスター、ヒットを飛ばす人物―を挙げている。トランプ氏の行動は米朝トップ会談を見てもこれに該当するのではないか。

トランプ大統領は異色の存在で、日米関係に大きな影響を与える人物である。安倍首相との蜜月関係の終わりをツイッターで示唆するなど、何も国際政治に関係ない人でも、目を離せない。
 まさにトランプ風に「大雑把」でもよいから今後の11月6日に実施される中間選挙の動きに注目したい。
(注.中間選挙とは下院の435議席と上院100議席のうち35議席、そして、50州のうち36州の州知事職の選挙を指す。)
(了)
  1. 2018/09/14(金) 13:51:48|
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